事業活動に柔軟性

不動産価格が上昇していくインフレの時代と、毎年、下落していく時代では、購入する手順や方法も変えていくことが肝要で、時代の変化にもかかわらず従来の方法と同じでは大きな損失を被ることになる。時流に合った対応が必要である。例えば、小売業などで店舗を必要とするときに、購入するのか、借りるのかという選択を迫られるが、資産デフレのときには借りておくという選択が有利であるし、さらには事業活動に柔軟性を持つことができる。事業活動の展開には、店舗の拡大もあれば縮小もあるし、さらには撤退もある。つまり商況に応じた柔軟性が重要となるからだ。店舗を一担、「購入」してしまえば、その立地、広さなどに拘束され事業活動の自由度が損なわれ、足かせとなる。特に、時代の変化が激しいときにはなおさら「所有する」ことにとらわれない発想がよい。逆に、一担取得しても、利用しなくなったり、利用の予定がない場合には、早く手放して資産ロスを少なくするという決断も重要である。【利用価値の高いものへ】そこで交通や生活の便の劣る三○○坪を早期に売却して、条件の良いところの一○○坪に変えておくことは資産価値の減少を防ぐためには必要である。量よりは「質」の時代にはふさわしい方法と言える。不動産の価値は、一に場所、二に場所、三、四がなくても五にも場所と言われるくらいに立地が価値そのものであることには変わりない。こんなとき、確実な収入を目的と全とき、確実な収入を目的とするのであれば、三○○坪の土地を駅に近い生活の便の良いところの一○○坪の土地に変えてアパートを運営する方式をとる方が目的を達成しやすくなる。もちろん、駅から遠く離れていても、数千人を擁する大学や工場群が近くにある場合は、その場所をそのまま活用する方法が状況に合っているし、需要もある。